LINE@新料金体系に関して

LINEが法人向けのアカウントを統合することを発表しました。

新料金プランは送信する件数に応じた課金となるため、LINEのユーザーが多く、また頻度を多くメッセージ配信をしている企業にとっては、これまで通りの運用ではかなりの値上げになる可能性があります。

顧客との接点としてLINEアカウントを活用している企業は近年増加傾向にあり、メッセージの配信頻度を減らしコストを抑えると、LINE経由の売り上げに悪影響を及ぼす可能性もあるため、企業にとっては死活問題です。
そんな気になるLINEの新料金体系についての情報をリサーチしました。

 

1. LINE公式アカウントとして統合される

LINEは今年6月末に法人向けアカウントの統合を発表しました。
統合によって現在の公式アカウントやLINE@、ビジネスコネクトアカウントが1つにまとまります。

統合発表の際、LINE執行役員の葉村真樹氏は、統合によりユーザーに届けるメッセージの価値を高めると説明しました。
実際のサービス統合は2019年春から開始される予定です。

 

2. アカウント統合後のコストは?

公式アカウントで全体にプッシュ配信している場合、目安として有効なユーザー数が20万人以下であればトータルのコストは安くなると分析されます。
全ての企業のコストがアップするわけではないのです。
中でもアカウント統合後に、大きな値上げが予想されるのがLINE@です。

現行のLINE@のプロプランは有効友だち数10万人までであれば月額2万円で配信し放題とかなり安い設定になっているのです。
例えばLINE@のプロプランで有効ユーザー数5万人の企業が週1回全員配信したとすると、統合後のスタンダードプランではトータルで20万通配信することとなり、コストは448,000円にも上ります。

 

3. メッセージ配信にかかる費用

アカウントが統合された後のLINE公式アカウントのプランは「フリープラン」「ライトプラン」「スタンダードプラン」に分かれます。
月額固定費はフリープランが無料、ライトプランは5000円、スタンダードプランが15000円となります。
各プランは必要に応じて変更できますが、プランに応じてメッセージをプッシュ配信できる数も決まっています。

具体的には、フリープランで1000通、ライトプランで15000通、スタンダードプランで45000通となります。
ただし、タイムラインへの投稿は無制限で行うことが可能です。
コストアップが問題視されるのは、プランに設定されている数以上にメッセージを送りたい場合です。
無料のフリープランはメッセージの追加配信ができません。
ライトプランでは1通あたり5円、スタンダードプランは追加数によって価格が変動すると発表されています。

 

4. LINEは継続して利用することが必須

LINEのユーザーへ与える影響は高く、10倍以上も配信数に差があるメールとLINE@を比べても、LINEの方が影響力が高いこともあるほどです。
そのため、多くの企業が今回の統合によりコストが上がったとしても、LINEアカウントは継続して利用することが必要不可欠です。
コストアップを避けるためには、配信回数を調整する、全員への配信ではなく配信頻度を減らしてカテゴリ別に配信するなどの対策をとることになるでしょう。

 

5. アカウント統合によるコストアップを軽減するために

アカウント統合により、今後はユーザーのカテゴリを分け、セグメント別に配信する必要性が高まってきます。
それに対応するために、ID連携は今まで以上に必須となるでしょう。

LINE側が提供している属性分析は、居住地や年齢、性別など大まかな内容に限定されています。
今後はそれだけでは不十分となるため、ユーザー登録した経緯や購入実績など、より具体的なセグメント分けが必要となります。
それと同時に、プッシュ配信の数を減らしても売り上げを維持する対策が必要となります。
具体的には、リッチメニューのメディア化が有効と言われています。
リッチメニューとは、画面の下部分に表示されるコンテンツで、近年目にしたことのある人も増えているのではないでしょうか。
バナー枠にクーポンやセール情報などを掲載することで、ユーザーをページに誘導することができます。

リッチニューを有効活用することで、プッシュ配信を行わなくてもユーザーをページに誘導することが可能となります。
ユーザーがバナーをタップしてサイトに遷移することは、課金対象にはなりません。
リッチメニューにお得な情報があるということを伝えていくことで、ユーザー自らが立地メニューを定期的にチェックする状況を作り出すことができ、それができればプッシュ配信を行うことなくユーザーにLINEページを確認してもらえるようになります。
また、ユーザーからの問い合わせに対する返信なども、課金対象とならないため、いかにユーザー主導に持っていけるかどうかが重要なポイントです。

 

6. まとめ

LINEがプッシュ配信の数を抑えようとする意図は、配信の質を高めることだと考えられています。
今後はプッシュ配信ではなく、ユーザー側自らが何らかのアクションを起こし、それに対応するような運用方法にすれば、課金の影響は少ないでしょう。
そうした方法であれば無料プランであっても運用が可能になりそうです。
LINEアカウント統合は、LINEによる集客方法について改めて考えるきっかけになりそうです。


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